2021-02-01 第204回国会 衆議院 本会議 第6号
それに対し、私たち野党は、十二月二日、都道府県による緊急事態宣言の要請、国、地方の連携強化、知事の立入検査、国負担の給付金、医療検査体制の強化、海外からの入国制限などの法案を出しました。 しかし、与党・政府は、私たちの法案を審議せず、十二月五日に国会を閉じてしまい、ようやく一月十八日に開会し、本法案の審議にたどり着きました。
それに対し、私たち野党は、十二月二日、都道府県による緊急事態宣言の要請、国、地方の連携強化、知事の立入検査、国負担の給付金、医療検査体制の強化、海外からの入国制限などの法案を出しました。 しかし、与党・政府は、私たちの法案を審議せず、十二月五日に国会を閉じてしまい、ようやく一月十八日に開会し、本法案の審議にたどり着きました。
また、これまで私たちが提案してきた感染者差別対策や自殺対策、自粛と給付をセットに、具体的には、雇用調整助成金、持続化給付金の第二弾、家賃支援、全員に対する特別給付金の第二弾、医療、検査体制を含めた自治体への支援の拡充を求めます。
一方、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であることから、次のインフルエンザ流行に備え、地域における外来医療、検査体制を整備していく必要があると考えているところでございます。 したがいまして、地域の実情に応じまして、多くの医療機関で発熱患者を診療、検査できる医療提供体制をどのように整備していくかということを考えていく必要があるところでございます。
例年の季節性インフルエンザの流行期においては多数の発熱患者の発生が想定されるとともに、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であることから、次のインフルエンザ流行に備え、地域における外来医療、検査体制を整備する必要があります。
コロナウイルス感染症の 拡大防止策に関する件） （新型コロナウイルス感染症の感染状況に対す る政府の認識に関する件） （新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と今 後の社会経済活動の在り方に関する件） （新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ た関連法律の改正に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策分科会等の役 割・責任の明確化に関する件） （新型コロナウイルス感染症に係る医療・検査 体制
政府は、これまでに、新型コロナウイルス対策として、国内への流入を防ぐ水際対策や医療、検査体制の整備等の感染拡大防止策を講じてきました。四月七日に出された緊急事態宣言は、外出自粛や三密の回避など国民の皆様の御協力もあり、五月二十五日には全面解除となりましたが、感染の再拡大を起こさないため、気を緩めることなく感染防止策を続けていかなければなりません。
一つは、医療・検査体制を強化することです。 我が党は、ＰＣＲ検査について三つの提案をしています。一、感染が疑われ、ごく軽症を含む有症者と全ての濃厚接触者を速やかに検査する、二、医療・介護・福祉従事者と入院患者、入所者への検査を積極的に行う、三、感染の広がりを把握する抗体検査を広く行うというものです。
質疑は、十兆円の予備費計上の妥当性、持続化給付金の事業委託の適切性、特別定額給付金のオンライン申請をめぐる諸問題、緊急包括支援交付金の交付状況及び医療機関への支援、更なる感染拡大に備えた医療・検査体制の強化、介護・障害者福祉サービスの事業継続支援、子供たちの学びの機会の確保、文化芸術の担い手への支援、地方創生臨時交付金等による観光業への支援策、ポストコロナの産業構造及び国際秩序の在り方、感染症対策における